主な助成金の一覧

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行政書士

雇用維持・雇用関連

雇用維持関連

1-1雇用調整助成金

内容 社員に対して休業・教育訓練・出向を実施することによって、労働者の雇用を維持する
支給金額 休業手当（又は賃金）の額×2/3（直近６カ月に解雇無し：3/4）
教育訓練：1人1日1200円
要件 1. 直近3カ月の売上高（生産量）が5％以上減少
2. 事前に労使間の協定と「実施計画届」の提出が必要
備考 ・3年間で300日を上限とする

1-2中小企業緊急雇用安定助成金

内容 １-１の中小企業向け
支給金額 休業手当（又は賃金）の額×4/5（直近6カ月に解雇無し：9/10）
教育訓練：1人1日6000円
要件 1. １−１の要件１に同じ、又は前期決算等の経常損益が赤字
2. 事前に労使間の協定と「実施計画届」の提出が必要
備考 1－1に同じ

1-3残業削減雇用維持奨励金

内容 残業時間を削減して、有期契約労働者や派遣労働者の雇用を維持する
支給金額 有期契約労働者1人当たり年20万円（中小事業主30万円）
派遣労働者1人当たり年30万円（中小事業主45万円）
要件 1. 直近3カ月の売上高（生産量）が5％以上減少
2. 残業時間が1/2以上且つ5時間以上削減その他
備考 ・有期契約労働者・派遣労働者が対象
・上限１００人

1-4派遣労働者雇用安定化特別奨励金

内容 6カ月以上受け入れていた派遣労働者を正社員又は6カ月以上の有期契約社員に変更
支給金額 正社員：2年6カ月で50万円（中小企業100万円）
有期契約社員：2年6カ月で25万円（中小企業50万円）
要件 ６カ月以上受け入れていた派遣労働者を正社員又は６カ月以上の有期契約社員に変更
備考 申請書提出日までに解雇した場合は不支給

雇用関連

2-1特定就職困難者雇用開発助成金

内容 60～65歳の高年齢者・障害者・母子家庭の母等を、雇い入れる
支給金額 種類・期間・短時間か否かにより、30～100万円（中小企業：60～240万円）
要件 ハローワーク又は職業紹介事業者からの紹介による
備考  

2-2高年齢者雇用開発特別奨励金

内容 65歳以上の高年齢者を雇い入れる
支給金額 1週間の所定労働時間により、30～50万円
（中小企業：60～90万円）
要件 ハローワーク又は職業紹介事業者からの紹介による
備考  

2-3試行雇用（トライアル雇用）奨励金

内容 ハローワーク経由で就職困難者を短期間（原則3か月）雇い入れる
支給金額 1人当たり最高4万円×最長3か月
要件 ハローワークからの紹介による
備考 中高年齢者・若年者・障害者・母子家庭の母・ホームレス等

2-4若年者等正規雇用化特別奨励金

内容 25～40歳で、過去１年雇用保険の未加入者又は内定取消者等を、雇い入れる
支給金額 期間により、25～50万円
（中小企業：50～100万円）
要件 ハローワークからの紹介による
備考 トライアル雇用活用型、直接雇用型、有期実習型訓練終了者雇用型、内定取り消し雇用型の４種類

2-5中小企業基盤人材確保助成金

内容 創業・異業種進出により、中核となる人材等を新たに雇い入れる
支給金額 基盤人材：1人140万円（5人まで）
一般労働者：1人30万円（基盤人材と同数まで）
要件 1. 高度の専門的知識・技術の保有者又は係長職以上
2. 対象者の年収350万円以上
備考 対象は、成長分野等（※1参照）に限られる
創業・異業種進出により、250万円以上の設備投資等を実施

2-6実習型試行雇用奨励金・正規雇用奨励金

内容 新規成長・雇用吸収分野等で、十分な技術・経験を有しない求職者を原則６ヶ月の実習型雇用で雇い入れる
支給金額 設備投資額及び人数により、要した費用の1/4～1/3
（小規模事業主：要した費用の1/3～1/2）
要件 設備投資額100万円以上、対象者の年収240万円以上
事前に改善計画の作成・提出・認定が必要
備考 支給額は1000万円を上限とする（小規模事業主：1500万円）

（注）当表につきましては、わかりやすさ・一覧性を優先して、出来るだけ平易な表現で記載してありますので、用語や要件等の厳密・正確な定義につきましては、厚生労働省等の該当ホームページにより再確認を御願い致します。

（※1）対象となる成長分野等
林業、建設業および製造業（環境・健康分野）、電気業、情報通信業、運輸・郵便業、学術・開発研究機関、スポーツ・健康教授業、廃棄物処理業、その他環境・健康分野関連事業

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