助成金・就業規則・債権回収のご相談は佐野社会保険労務士・行政書士事務所まで。
3-1中小企業定年引上げ等奨励金
| 内容 | 65歳以上の定年の引上げ・定年廃止・希望者全員に対する継続雇用制度の導入 |
|---|---|
| 支給金額 | 企業規模・制度の種類に応じて、10～160万円 |
| 要件 | |
| 備考 | 従業員３００人以下の会社に限る |
3-2高年齢雇用継続基本給付金
| 内容 | 以前からの社員を、60歳以降に従来よりも安い賃金で再雇用 |
|---|---|
| 支給金額 | 賃金の低下率に応じて支給（最大15％） |
| 要件 | 賃金が60歳時点よりも75％未満に低下 雇用保険の被保険者期間が通算して5年以上 |
| 備考 |
3-3高年齢者職域拡大等助成金
| 内容 | 職域の拡大等に関する計画を策定し、２年以内に「定年の引上げ等の措置」及び「職域の拡大等の措置」を実施 |
|---|---|
| 支給金額 | 措置に要した費用の３分の１（55歳以上の社員１名につき10万円、合計で500万円を上限） |
| 要件 | ・高年齢者が働きやすい事業分野への進出、既存の職務内容のうち高年齢者の就労に向く作業の切り出し、高年齢者が就労可能となるような作業設備・作業環境・作業方法の改善等 ・高年齢者に係る賃金制度・能力評価制度等の構築、短時間勤務制度・在宅勤務制度の導入、専門職制度の導入、研修等能力開発、プログラムの開発等高年齢従業員の健康維持に係る取組等 |
| 備考 |
4-1両立支援助成金（子育て期の短時間勤務支援型）
| 内容 | 育短時間勤務制度の導入後最初の利用者が発生 |
|---|---|
| 支給金額 | 人数・制度の種類に応じて、10～70万円 最大10人（小規模事業主５人） |
| 要件 | ・対象従業員に６カ月以上連続して利用させていること ・短時間勤務制度を、労働協約又は就業規則に規定 |
| 備考 | ・従来の「両立支援レベルアップ助成金」（子育て期の短時間勤務支援型）より改正 |
4-2中小企業両立支援助成金（要員確保型）
| 内容 | 育児休業者の代替要員を確保し、且つ休業終了後に休業者を原職等に復帰させる |
|---|---|
| 支給金額 | １人につき１５万円（１年につき１０人まで） |
| 要件 | 代替要員が育児休業者と同一職務・労働時間で、且つ3か月以上勤務 |
| 備考 | ・従業員数３００人以下に限る・一般事業主行動計画を、作成・届出 |
4-3中小企業両立支援助成金（能力アップ型）
| 内容 | 育育児休業・介護休業の利用者に職場復帰プログラムを実施 |
|---|---|
| 支給金額 | 種類に応じて、1人1日（又は1月）4000～9000円 |
| 要件 | ・在宅講習、職場環境適応講習、職場復帰直前講習、職場復帰直後講習の、いずれかを実施 |
| 備考 | ・上限12日（又は12月）且つ21万円まで ・従業員数300人以下に限る |
4-4育児休業給付金
| 内容 | 1歳未満の子の養育の為に従業員が休業 |
|---|---|
| 支給金額 | 休業開始時賃金日額×支給日数×0.5 |
| 要件 | 「育児休業基本給付金支給申請書」を２カ月に１度ハローワークに提出 |
| 備考 | 休業開始時賃金日額上限13,650円 |
5-1均衡待遇・正社員化推進奨励金
| 内容 | パートタイマー・有期契約社員から正社員への転換制度の導入等を実施 |
|---|---|
| 支給金額 | 種類に応じて、15～60万円 |
| 要件 | 正社員転換制度、共通処遇制度、共通教育訓練制度、短時間正社員制度、健康診断制度の導入 |
| 備考 | ・就業規則か労働協約で制度を導入する ・短時間正社員制度は導入から５年以内、それ以外は２年以内 |
（注）当表につきましては、わかりやすさ・一覧性を優先して、出来るだけ平易な表現で記載してありますので、用語や要件等の厳密・正確な定義につきましては、厚生労働省等の該当ホームページにより再確認を御願い致します。
