助成金・就業規則・債権回収のご相談は佐野社会保険労務士・行政書士事務所まで。

現在、雇用調整助成金の登場で、世間から熱い注目を浴びている助成金。

実はその財源は毎月納めている雇用保険料であり、逆に雇用保険料さえきちんと納めていれば、どの企業でも、もらえる可能性は十分にあります。

その種類は極めて多岐に渡っており、条件さえ適合すれば、企業の規模を問わず申請・受領は可能です。

助成金の仕組みを良く知って、安くもない雇用保険料を少しでも取り返す機会を、是非活かしましょう！

<助成金とは>

• 助成金は、返す必要の無いお金です（法人税は、課税されます）。
• 国や地方公共団体等の政策に合致した施策を実施した場合に、条件が整合すれば貰えます。
• 雇用関連・中小企業向けが多い傾向がありますが、大企業でも貰えるものはあります。
• 毎年の様に内容が変わるため、注意が必要です。
• 事前申請が必要なものと、事後申請で済むものとに分かれます。
• 同一事由で２種類以上の助成金を貰う場合は、併給可のもの・併給不可のもの・併給調整されるものの、３パターンに分かれます。
• 定額のものと、定率のものとがあります。

<助成金がもらえる主な事由>

• 中高年齢者を雇い入れる
• 障害者、母子家庭の母等を、雇い入れる
• 非正規社員を正規社員にする
• 異業種進出やＩＴ化に関連して、人を新たに雇い入れる
• リストラを避け、休業や教育訓練を実施することによって雇用を維持する
• 定年の延長や継続雇用を実施する
• 創業（起業）する
• 育児休業に関連する制度の導入や取得促進
• 介護事業の雇用改善策
• その他

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<申請時の注意>
１． 不正行為に手を染めない
いざ申請となったら、結局指定要件をクリア出来ないことがわかり、途中で挫折することが多いのも、助成金の特徴の一つです。
しかしだからといって、事実関係を誤魔化して不正受給をするのは、御法度。
後日発覚した時には罰則の対象となり、却って高いものにつくことになります。

２． 助成金に、合わせない
お金がもらえて何かと便利な助成金ですが、だからといって、助成金に合わせて事業計画を作成したり見直したりするのは、それこそ本末転倒というものです。例えば人件費補助の助成金も、もらえるのは最初の１年だけというパターンが多いのですが、一度人を雇ったら、その後の人件費は永遠に発生し続けることは、忘れないように。
助成金に合わせるのではなく、あくまでも自己の事業計画に、結果として偶々適合した助成金があったので申請した、という形になるようにしましょう。
事業計画を立てる主体は、あくまでも御社自身なのですから。

３． 事前研究を十分に
１項で触れた通り、途中で挫折することが多いのが、助成金です。
特に施策の実施以前に事業計画を作成して役所の認定を受ける必要のあるものは、要注意。
途中までの作業が無駄にならない為にも、該当助成金に対する事前研究は、まず始めに十分にしておきましょう。