主な助成金の一覧

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行政書士

一口に助成金・補助金・奨励金と言っても、その給付主体は厚生労働省・経済産業省・中小企業庁・地方自治体等に分かれていて全部で約3000種類あると言われており、その趣旨によって適用の可否が異なります。

当事務所は、助成金のオールラウンドプレイヤーとして、全ての助成金・補助金・奨励金に対するワンストップサービスでの対応をとっております。

当事務所に御連絡いただければ、折り返し受給診断アンケート用紙を送付して、各助成金の受給の可否の無料診断を行います。

1. 人材育成・能力開発関連

1-1 キャリアアップ助成金

内容 パートタイマー・有期契約社員・派遣社員等から正社員への転換制度の導入等を実施
支給金額 種類に応じて、21~72万円
要件
  • 就業規則か労働協約で制度を導入する
  • 雇用してから通算して6カ月以上経過する
備考 正社員等転換制度の他に、共通処遇制度、教育訓練制度、
健康診断制度の導入等のコースあり

1-2. 人材開発支援助成金(制度導入)

内容 人材育成制度を作成して導入する
支給金額 種類に応じて、47.5~240万円
要件
  • 就業規則等で規定する
  • 人数・日数の下限あり
備考 セルフキャリアドック制度・教育訓練休暇等制度・技能検定合格報奨金制度・社内検定制度の4種あり

1-3. 人材開発支援助成金(訓練コース)

内容 教育訓練の実施等
支給金額 賃金助成:1時間380~960円
経費助成:30~60%
要件
  • 「職業能力開発計画」等の作成・周知
  • 職業能力開発推進者の選任
備考
  • 特定訓練コースと一般訓練コースの2種あり
  • 上限あり、賃金は訓練時間に限る

2. 職場環境の改善関連

2-1. 人事評価改善等助成金

内容 人事評価制度と賃金制度の整備
支給金額 制度整備:50万円
目標達成:80万円
要件
  • 賃金表の作成
  • 賃金の年2%以上の増加
備考 既に整備されている会社も、条件を満たせば適用可

2-2. 職場定着支援助成金

内容 評価処遇の改善・能力開発・健康管理等の労働環境の向上をはかる
支給金額 制度導入:各10万円(5種類)
目標達成:57~72万円
要件 雇用管理制度を導入し離職率を目標値より低下させる
備考 介護事業の場合、介護福祉機器の導入に伴う助成あり

2-3. 職場意識改善助成金

内容 残業時間の削減と有給休暇の取得促進をはかる
支給金額 種類に応じて、20~150万円
要件
  • 残業時間:月平均5時間以上削減
  • 有給休暇取得:前年比4日以上増加
備考 テレワークの導入等のコースもある

3. 雇用の促進・維持関連

3-1.トライアル雇用助成金

内容 ハローワーク又は職業紹介事業者等経由で短期間(原則3か月)雇い入れる
支給金額 1人当たり(2~8)万円×(3~12)か月
要件 ハローワーク又は職業紹介事業者等からの紹介による
備考 対象が障害者なら割増となる。

3-2. 特定求職者雇用開発助成金

内容 60~65歳の高年齢者・障害者・母子家庭の母等を、雇い入れる
支給金額 種類・期間・短時間か否かにより、30~240万円
要件 ハローワーク又は職業紹介事業者等からの紹介による
備考 高年齢者、障害者、母子家庭の母、生活保護受給者、学校中退者、就職浪人等

3-3.65歳超雇用推進助成金

内容 65歳以上の高年齢者を継続雇用する
支給金額 条件により、10~145万円
要件 定年の引き上げ・定年制度の廃止・継続雇用制度のいずれかを導入する

3-4. 雇用調整助成金

内容 社員に対して休業・教育訓練・出向を実施することによって、労働者の雇用を維持する
支給金額 休業手当(又は賃金)の額×(1/2又は2/3)
教育訓練は、1人1日1200円を加算
要件 直近3カ月の売上高(生産量)が前年同期比10%以上減少

3-5. 地域雇用開発コース・被災者雇用開発コース

内容
  • 特定地域で雇用を創出
  • 東日本大震災の被災者を雇用
支給金額 種類に応じて、30~960万円
要件
  • 開設費用300万円以上
  • 3人以上雇用

3-6. 高年齢雇用継続基本給付金

内容 以前からの社員を、60歳以降に従来よりも安い賃金で再雇用
支給金額 賃金の低下率に応じて支給(最大15%)
要件
  • 賃金が60歳時点よりも75%未満に低下
  • 雇用保険の被保険者期間が通算して5年以上

4. 育児と仕事の両立支援関連

4-1. 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

内容 育児休業の取得後に職場復帰する
支給金額 人数・制度の種類に応じて、9.5~60万円
要件
  • 育児プランを作成し、面談や業務引継を実施
  • 育児休業を3カ月以上取得

4-2. 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

内容 女性の活躍に関する数値目標を設定し、行動計画を策定して目標を達成する
支給金額 28.5~60万円

4-3. 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

内容 男性社員が育児休業を取得
支給金額 28.5~72万円
要件 連続5日以上の休業

4-4. 育児休業給付金

内容 1歳(6カ月)未満の子の養育の為に従業員が休業
支給金額 休業開始時賃金日額×支給日数×0.5(0.67)
要件 「育児休業基本給付金支給申請書」を2カ月に1度ハローワークに提出
備考 休業開始時賃金月額上限
284,415円

5. 創業関連

5-1. 創業助成事業(東京都)

内容 都内で5年以内に創業した者
支給金額 創業に要した費用の2/3(上限300万円)
要件 東京都の提供する公的支援サービスのいずれかの利用実績があること
備考 経済産業省の創業補助金に比べ、条件面で有利

(注)当表につきましては、わかりやすさ・一覧性を優先して、出来るだけ平易な表現で記載してありますので、用語や要件等の厳密・正確な定義につきましては、厚生労働省等の該当ホームページにより再確認を御願い致します。

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