主な助成金の一覧

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行政書士

一口に助成金・補助金・奨励金と言っても、その給付主体は厚生労働省・経済産業省・中小企業庁・地方自治体等に分かれていて全部で約３０００種類あると言われており、その趣旨によって適用の可否が異なります。

当事務所は、助成金のオールラウンドプレイヤーとして、全ての助成金・補助金・奨励金に対するワンストップサービスでの対応をとっております。

当事務所に御連絡いただければ、折り返し受給診断アンケート用紙を送付して、各助成金の受給の可否の無料診断を行います。

0. 新型コロナウイルス感染症対策関連

0-1. 雇用調整助成金（厚生労働省）

内容 従業員を休業させて休業手当を支払うと助成
支給金額 休業手当の8割を助成
（解雇が無ければ、9割を助成）
要件
  • 休業協定書等の作成・提出が必要
備考 1年で100日、3年で150日が上限。
1/24～6/30日分は別枠扱い。

0-2. 雇用環境整備促進奨励金（東京都）

内容 雇用調整助成金の東京都版
支給金額 10万円
要件
  • 雇用調整助成金の受給
  • 取組計画を作成し、取組期間中に実施
備考 非常時における雇用環境整備に関する事項
（事業継続体制、勤務制度）等につき取り組む必要

0-3. 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

内容 テレワーク関連機器等を、5割引で購入できる
支給金額 補助率：1/2
上限：100万円
要件
  • 購入計画を作成して、申請書を提出
備考 パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外
申請期限：5月29日（金）

0-4. 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

内容 時間外労働等改善助成金の東京都版
支給金額 補助率：100％
上限：250万円
要件
  • 2020TDM推進プロジェクトに参加協力
備考 パソコン、タブレット、スマートフォン等も対象
申請期限：5月12日

0-5. 持続化給付金（経済産業省）

内容 事業全般に広く使える給付金
支給金額 法人：200万円
個人事業者：100万円
要件
  • 売上が前年同月比で50％以上減少
備考 中小企業庁が窓口

0-6. 感染拡大防止協力金（東京都）

内容 東京都の要請により、休止や営業時間短縮となった施設を運営する中小企業及び個人事業主に支給
支給金額 50万円
2店舗以上は100万円
要件
  • 東京都の要請により、休止や営業時間短縮となった施設
備考 申請受付期間
令和2年4月22日（水）～6月15日（月）（予定）

その他無利子無担保融資等の各種施策が経済産業省から出ていますが、具体的な相談相手は、ノウハウの豊富な商工会議所が最適と思われます。会員でなくても、無料で相談に応じてくれます。

1. 人材育成・能力開発関連

1-1 キャリアアップ助成金

内容 パートタイマー・有期契約社員・派遣社員等から正社員への転換制度の導入等を実施
支給金額 種類に応じて、２１～７２万円
要件
  • 就業規則か労働協約で制度を導入する
  • 雇用してから通算して６カ月以上経過する
備考 正社員等転換制度の他に、共通処遇制度、教育訓練制度、
健康診断制度の導入等のコースあり

1-2. 人材開発支援助成金（制度導入）

内容 人材育成制度を作成して導入する
支給金額 種類に応じて、47.5～240万円
要件
  • 就業規則等で規定する
  • 人数・日数の下限あり
備考 セルフキャリアドック制度・教育訓練休暇等制度・技能検定合格報奨金制度・社内検定制度の４種あり

1-3. 人材開発支援助成金（訓練コース）

内容 教育訓練の実施等
支給金額 賃金助成：１時間３８０～９６０円
経費助成：３０～６０％
要件
  • 「職業能力開発計画」等の作成・周知
  • 職業能力開発推進者の選任
備考
  • 特定訓練コースと一般訓練コースの２種あり
  • 上限あり、賃金は訓練時間に限る

2. 職場環境の改善関連

2-1. 人事評価改善等助成金

内容 人事評価制度と賃金制度の整備
支給金額 制度整備：５０万円
目標達成：８０万円
要件
  • 賃金表の作成
  • 賃金の年２％以上の増加
備考 既に整備されている会社も、条件を満たせば適用可

2-2. 職場定着支援助成金

内容 評価処遇の改善・能力開発・健康管理等の労働環境の向上をはかる
支給金額 制度導入：各１０万円（５種類）
目標達成：５７～７２万円
要件 雇用管理制度を導入し離職率を目標値より低下させる
備考 介護事業の場合、介護福祉機器の導入に伴う助成あり

2-3. 職場意識改善助成金

内容 残業時間の削減と有給休暇の取得促進をはかる
支給金額 種類に応じて、２０～１５０万円
要件
  • 残業時間：月平均５時間以上削減
  • 有給休暇取得：前年比４日以上増加
備考 テレワークの導入等のコースもある

3. 雇用の促進・維持関連

3-1．トライアル雇用助成金

内容 ハローワーク又は職業紹介事業者等経由で短期間（原則３か月）雇い入れる
支給金額 １人当たり（２～８）万円×（３～１２）か月
要件 ハローワーク又は職業紹介事業者等からの紹介による
備考 対象が障害者なら割増となる。

3-2. 特定求職者雇用開発助成金

内容 ６０～６５歳の高年齢者・障害者・母子家庭の母等を、雇い入れる
支給金額 種類・期間・短時間か否かにより、３０～２４０万円
要件 ハローワーク又は職業紹介事業者等からの紹介による
備考 高年齢者、障害者、母子家庭の母、生活保護受給者、学校中退者、就職浪人等

3-3．６５歳超雇用推進助成金

内容 ６５歳以上の高年齢者を継続雇用する
支給金額 条件により、１０～１４５万円
要件 定年の引き上げ・定年制度の廃止・継続雇用制度のいずれかを導入する

3-4. 雇用調整助成金

内容 社員に対して休業・教育訓練・出向を実施することによって、労働者の雇用を維持する
支給金額 休業手当（又は賃金）の額×（１／２又は２／３）
教育訓練は、１人１日１２００円を加算
要件 直近３カ月の売上高（生産量）が前年同期比１０％以上減少

3-5. 地域雇用開発コース・被災者雇用開発コース

内容
  • 特定地域で雇用を創出
  • 東日本大震災の被災者を雇用
支給金額 種類に応じて、３０～９６０万円
要件
  • 開設費用３００万円以上
  • ３人以上雇用

3-6. 高年齢雇用継続基本給付金

内容 以前からの社員を、６０歳以降に従来よりも安い賃金で再雇用
支給金額 賃金の低下率に応じて支給（最大１５％）
要件
  • 賃金が６０歳時点よりも７５％未満に低下
  • 雇用保険の被保険者期間が通算して５年以上

4. 育児と仕事の両立支援関連

4-1. 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

内容 育児休業の取得後に職場復帰する
支給金額 人数・制度の種類に応じて、９．５～６０万円
要件
  • 育児プランを作成し、面談や業務引継を実施
  • 育児休業を３カ月以上取得

4-2. 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

内容 女性の活躍に関する数値目標を設定し、行動計画を策定して目標を達成する
支給金額 ２８．５～６０万円

4-3. 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

内容 男性社員が育児休業を取得
支給金額 ２８．５～７２万円
要件 連続５日以上の休業

4-4. 育児休業給付金

内容 １歳（６カ月）未満の子の養育の為に従業員が休業
支給金額 休業開始時賃金日額×支給日数×０．５（０．６７）
要件 「育児休業基本給付金支給申請書」を２カ月に１度ハローワークに提出
備考 休業開始時賃金月額上限
２８４，４１５円

5. 創業関連

5-1. 創業助成事業（東京都）

内容 都内で５年以内に創業した者
支給金額 創業に要した費用の２／３（上限３００万円）
要件 東京都の提供する公的支援サービスのいずれかの利用実績があること
備考 経済産業省の創業補助金に比べ、条件面で有利

（注）当表につきましては、わかりやすさ・一覧性を優先して、出来るだけ平易な表現で記載してありますので、用語や要件等の厳密・正確な定義につきましては、厚生労働省等の該当ホームページにより再確認を御願い致します。

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